1. CCCの書店事業
（１）「企画会社」とは
冒頭の書店などCCC事業紹介でいきなりCCCが自社のことを言う際によく使われる「企画会社」という言葉が飛び出してくる。90年代に出された増田社長の自著でも出てくる言葉でCCCの企業特性を表す言葉ではあると思う。
紀伊國屋や丸善ジュンク堂書店より書店チェーンとしての売り上げが大きいという話はCCCの売り口上の一つ。ただ店舗あたり売上高、面積、在庫規模や経営形態はこの両社と全く異なる。
紀伊國屋書店や丸善ジュンク堂書店が直営で大型店舗志向である事に対しCCCは直営もあるがフランチャイズ主体で多くはTSUTAYAブランドのレンタル・書店複合店である事は踏まえて置く必要がある。
（２）代官山蔦屋書店の価値
代官山蔦屋書店について数字を挙げてその実績を強調している。（「月商9000万円〜1億円」。増田社長インタビューでは「坪あたり30万円／月」とも言及。）
なお、文化通信「ついにオープン「代官山 蔦屋書店」、ターゲットは“プレミアエイジ”」（2011年12月27日）によると在庫規模約14万冊とされている。
代官山蔦屋書店はコンシェルジュで実績のある方を招いており、直営の地名＋蔦屋書店の旗艦店としての役割があって、今回は代官山蔦屋書店に限られるがあまり触れられる事のない実績値が明かされていて興味深い。
（３）返本率
さらに珍しいと思えるのはCCCの返本率について言及がある点。CCCの返本率は全国平均より低いという点を好意的に紹介されているが、書籍と雑誌個別の数字がなく(書籍より雑誌の方が高く推移。通常は分けて示す)、大手書店の返本率は言及されていない為、比較できない。またカフェ併設の有無での比較も必要ではないだろうか。
（４）フランチャイズ制とMPD
店舗網についてTSUTAYAではないが、CCCグループの仕組みを用いている書店についても紹介されている。CCCの場合、日販と合弁でCCCグループ専業取次会社MPDを設立しており、これがフランチャイズ契約で店舗数を増やす面で大きく影響しているように思われる。(取次は一般に新規契約に積極的ではない為、書店が新規参入しにくくなっている)
CCCの収益の半分はフランチャイズの手数料が生み出している。この観点で見るとCCCは本を売っているというより本を売る仕組みを書店運営企業に提供する事で利益を得ていると見る事が出来る。
（２）代官山蔦屋書店の価値
代官山蔦屋書店について数字を挙げてその実績を強調している。（「月商9000万円〜1億円」。増田社長インタビューでは「坪あたり30万円／月」とも言及。）
なお、文化通信「ついにオープン「代官山 蔦屋書店」、ターゲットは“プレミアエイジ”」（2011年12月27日）によると在庫規模約14万冊とされている。
代官山蔦屋書店はコンシェルジュで実績のある方を招いており、直営の地名＋蔦屋書店の旗艦店としての役割があって、今回は代官山蔦屋書店に限られるがあまり触れられる事のない実績値が明かされていて興味深い。
（３）返本率
さらに珍しいと思えるのはCCCの返本率について言及がある点。CCCの返本率は全国平均より低いという点を好意的に紹介されているが、書籍と雑誌個別の数字がなく(書籍より雑誌の方が高く推移。通常は分けて示す)、大手書店の返本率は言及されていない為、比較できない。またカフェ併設の有無での比較も必要ではないだろうか。
（４）フランチャイズ制とMPD
店舗網についてTSUTAYAではないが、CCCグループの仕組みを用いている書店についても紹介されている。CCCの場合、日販と合弁でCCCグループ専業取次会社MPDを設立しており、これがフランチャイズ契約で店舗数を増やす面で大きく影響しているように思われる。(取次は一般に新規契約に積極的ではない為、書店が新規参入しにくくなっている)
CCCの収益の半分はフランチャイズの手数料が生み出している。この観点で見るとCCCは本を売っているというより本を売る仕組みを書店運営企業に提供する事で利益を得ていると見る事が出来る。
（５）見えないロードマップ
CCCの事業はフランチャイズ主体のレンタル・複合書店が収益の柱である一方で自社店舗や商業施設に様々なテナントを置いて営業を行う地域名+蔦屋書店/T-SITE事業が直営の形で取り組まれている。
この取り組みはR&D（研究・開発）だというのが増田社長の見解ですが、販売する空間を提供するビジネスは従来のFCビジネスとは構造が異なっており、どのような形でTSUTAYAを展開するFC企業に反映させるのかについては記事では触れられておらず、この異質の２つのビジネスモデルをどうしていくのか、そのロードマップは明らかにはされていない。
デベロッパーとしての性格を強めるならFC本部における店舗経営責任と商業施設のそれはまるで違う訳で、今後の変化について考える際に想起すべきはツタヤ図書館における責任への認識かもしれない。
この取り組みはR&D（研究・開発）だというのが増田社長の見解ですが、販売する空間を提供するビジネスは従来のFCビジネスとは構造が異なっており、どのような形でTSUTAYAを展開するFC企業に反映させるのかについては記事では触れられておらず、この異質の２つのビジネスモデルをどうしていくのか、そのロードマップは明らかにはされていない。
デベロッパーとしての性格を強めるならFC本部における店舗経営責任と商業施設のそれはまるで違う訳で、今後の変化について考える際に想起すべきはツタヤ図書館における責任への認識かもしれない。
2. 図書館指定管理者事業
（１）概要
武雄市図書館と海老名市立中央図書館での動きについて紹介。CCC事業紹介パートではCCCの書店としての評価についてはまるでPR広告記事と見間違ったのですが、図書館パートではそのような表現は不当で、むしろ批判的な部分が多い。一つの特集でこれほどコントラストが異なるのは珍しい。
（２）武雄市図書館
武雄市図書館については、来館者数や経済効果など武雄市が数字を挙げて公表している実績については特段の分析はなくそのまま紹介されている。来館者数一つとっても貸出数、図書館利用カードの市内登録比率(直営時代の登録数は3.6万人。２年目終えた2015年3月末時点で1.4万人程度にとどまり、市外登録者が6割を越える事態を引き起こしている)と組み合わせて見ていくと、市内利用者にとっての図書館でたり得ているのか疑問が出てくる所。
ただ今回の記事は他の新聞、雑誌ではあまり触れられる機会の少ない改装時に蘭学館があった場所をレンタルフロアに変えた事について批判的な市民の声を紹介されていたのは良かった。
歴史資料館の収蔵品は国の重要文化財指定も受けており企画展示か他の博物館企画展でしか見られなくなっている。
直営時代「誰も見ていない蘭学館」というような形で前武雄市長の樋渡氏が批判していたが、2015年8月8日から行われた武雄蘭学関連の企画展で30日間1万5千人の来館者があったとの事で実情に沿った批判ではなかった事は証明されている。（武雄市図書館の来館者は6.6万人／月程度。面積比でいえば企画展来場者数は決して無視出来ない数字）
直営時代「誰も見ていない蘭学館」というような形で前武雄市長の樋渡氏が批判していたが、2015年8月8日から行われた武雄蘭学関連の企画展で30日間1万5千人の来館者があったとの事で実情に沿った批判ではなかった事は証明されている。（武雄市図書館の来館者は6.6万人／月程度。面積比でいえば企画展来場者数は決して無視出来ない数字）
（３）海老名市立中央図書館
海老名市立中央図書館については、本の珍分類問題について言及。数字等関係なく図書館の機能性について問題を引き起こしている部分は率直に指摘をされている。
3. 増田社長インタビュー
（１）概要
CCCの書店/T-SITE事業や図書館指定管理者事業について切り込んだインタビュー。CCCの動きについて興味がある人は必読。
（２）指定管理者制度に対する見方
増田社長はインタビュアーに指定管理者制度は自治体が決めた事に従って行うものだとして認識をたしなめている。確かに契約論、法律論ではその通り。自治体が指定管理者制度で企業誘致にしか見えない事をやって公正な競争を阻害しているのが今起きている事だと思う。
（３）図書館指定管理者事業をやる意味
武雄市図書館や海老名市立中央図書館で図書館収蔵雑誌のタイトル数を減らした事について書店販売への誘導ではないか？との質問に対して、そんなケチな事は考えていないとしてすぐ部下に指示を出すというシーンが出てくる。
この問題、ある時はCCCの事業のように語り、一方で指定管理者制度の法律論、契約論で語られていててどちらを主と考えているのか読み取りにくい。ただ、次のNDCとライフスタイル分類の問題についてのやりとりが全てを象徴している。
インタビュアー：ーCCCが指定管理者である以上は、独自分類を続けるということですか？なおNDCに対する批判は増田社長の自著「知的資本論」とインタビュー本「TSUTAYAの謎」で詳しい。
増田社長：じゃなければやる意味がない。
（４）図書館と自主事業費用
ツタヤ図書館については持ち出しでやっているといった意の主張が為されている。（武雄市図書館の図書館運営部分決算は2年連続赤字と言われている事を指している）
もし全額CCC負担であるなら増田社長が言われている主張は正しい。
しかし現実には自治体から億単位の指定管理費用が支払われており武雄市、海老名市とも費用は直営時代より増えている。
赤字部分とされる部分も図書館スタッフがCCC自主事業の書店業務も担当しているがその人件費が適正に按分されているか確認はされていない。(武雄市で公開されている決算は図書館指定管理部分のみで自主事業部分は不明。いわゆる「連結」での損益は確認されていない)
もし全額CCC負担であるなら増田社長が言われている主張は正しい。
しかし現実には自治体から億単位の指定管理費用が支払われており武雄市、海老名市とも費用は直営時代より増えている。
赤字部分とされる部分も図書館スタッフがCCC自主事業の書店業務も担当しているがその人件費が適正に按分されているか確認はされていない。(武雄市で公開されている決算は図書館指定管理部分のみで自主事業部分は不明。いわゆる「連結」での損益は確認されていない)
ツタヤ図書館は図書館と書店・カフェの境界線が明確にしないレイアウトが採用されている。これが実は指定管理者としての図書館と自主事業の会計でも持ち込まれていて自治体の負担妥当性、周囲の書店、カフェ・喫茶店との公正な競争環境になっているのか検証出来ない状況になっている。
CCCが図書館指定管理者事業で図書館の基本を踏まえ、図書館と自主事業の会計透明性と館外の競争事業者に対して公正な姿勢に改めて頂ければと願う。
